201187日更新

 

 

家庭の節電宣言への寄付協賛の取り組みについて

 

 

1.家庭の節電宣言への協賛の趣旨について

 

今回、家庭の節電宣言への協賛として、東日本大震災の支援金としての寄付を、家庭のみなさまのご協力を得て、行いたいと考えています。

 

2011311日に発生した東日本大震災においては、極めて大きな被害が発生し、日本全国そして全世界の善意で寄付などの支援が行われるとともに、日本政府や地方公共団体も、そして民間でも営利非営利を問わず、全力をあげて支援活動が行われています。すでに寄付による被災地への協力を行った方々は、個人では70%を越えると聞いており、友人たちの働く多くの企業も、人やもの、寄付による支援を続けています。

 

一方ではすでに、東日本大震災からもうすぐ5ヶ月となりますが、支援の勢いはさすがに震災発生当初ほどではなくなってきているようです。とはいえ被災地では、緊急的な支援もいまだ必要な人や地域があり、また多くは雇用や生活の再建を本格的に行っていくべき時期にもなってきています。そこでは、被災者の方への義援金だけでなく、被災地を支援する団体の活動を支援するお金が、さらに重要になってきています。

 

そこで今回、家庭の節電宣言という、家庭の方々と企業とが手をたずさえて「節電して停電を防ぐ」という大きな課題への取り組みが行われるにあたって、節電が進んで停電防止につながり、さらに被災地の支援活動への協力に少しでもつながり、そして家庭の方々と企業とが手をたずさえることにつながるのではないかという思いで今回、わたしどもで東日本大震災のための支援金の寄付協力を行い、そしてみなさまにご協力をお願いしています。

 

この家庭の節電宣言での寄付の取り組みが、家庭のみなさまが節電に努力頂くきっかけに、少しでもなればうれしいですし、ぜひ実際に応募もいただきたいと思います。また、多くの企業では、義援金や支援金をお出しになり、また人材や物資、さらに企業活動自体での支援を行われていることも存じていますが、この取り組みの趣旨に少しでも賛同いただけましたら、金額にかかわらず、同様な取り組みを行って頂くとありがたく思っています。

 

震災復興の取り組みは緒についたばかりです。たった今も被災地のみなさま、そして支援をなさっている方々の復興への取り組みはつづいています。今回の寄付協力の取り組みはほんの小さなお手伝いでしかありませんが、それでもみなさまのご努力やご協力がすこしずつ積み重なってものごとを大きく変え、新しい社会をつくっていくと信じています。

 

今日できることを今日行いたいと思いますし、今日できないことも、明日、明後日にできるようになるように、今日何かの行動をして準備していきたいとおもいます。ぜひみなさまも、節電と被災地支援にご協力をいただくとうれしく思います。

 

 

2.家庭の節電宣言への寄付協賛の経緯について

 

この寄付協力のアイデアは、多くの企業や非営利団体に働く友人たちとの対話を行う仲で生まれ、経団連や経済同友会を支援している方々、そして被災地を支援している団体の方々とのご相談を行うことで進んできました。さらには「家庭の節電宣言」という取り組みでは、当初は寄付を想定していなかったと思われるにもかかわらず、経済産業省の方々や節電啓発事務局の方々の共感と協力によって実現できることになりました。感謝します

この取り組みが拡大し、市民と企業の協力がさらに大きな動きになっていけばありがたいと思っています。

 

この三方一両得、三方よしの取り組みのコンセプトと今後の展開については、添付のPDF資料をご参照ください。実は、次の段階として、電力のネガワット取引に関連して、寄付を創出する、という提案を考えております。こちらにもぜひご協力ください。

 

ここに協力いたただいた友人・知人の多くは、一般社団法人企業研究会の戦略スタッフ研究フォームなどの異業種交流会のメンバーからなる勉強会の方々です。より良い企業や組織、業界、社会をつくるために我々に何ができるかという問いについて考えている企業人の仲間です。私どもは、主に民間の企業の経営支援のための仕事をしていますが、より広い視野での活動をしたいという思いからも、このようなことに取り組んでおります。

 

 

3.今回の寄付先とその選定理由について

 

この家庭の節電宣言サイトでは、7、8、9月の節電努力について達成賞をお出しする予定です。

 

寄付先として、今回は、主に、支援活動の全体を俯瞰して寄付金の配分など中間支援を行われている団体にさせていただきました。これら団体の方々には、直接お会いして、活動や理念についてお聴きし、弊社としてそれらに共感しております。

オンライン寄付サイトGive One(「東日本大震災への支援団体」が対象。特定非営利活動法人パブリックリソースセンターが運営)、公益財団法人信頼資本財団(「東日本大震災への共感助成」活動が対象)、社会福祉法人中央共同募金会(「赤い羽根」で有名。今回は「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」活動が対象)、特定非営利活動法人ジャパンプラットフォーム、一般財団法人ジャストギビングジャパン(を経由して特定非営利活動法人チャリティープラットフォームの「東日本大震災緊急災害支援プロジェクト」が対象)の5つの組織になります。

また、今回の寄付先ではありませんが、特定非営利活動法人日本NPOセンター、公益財団法人日本財団も、東日本大震災の支援活動を、中間的な支援を含めて活発になさっています。また、せんだい・みやぎNPOセンターが母体となって5月に設立された、一般財団法人地域創造基金みやぎの活動も注目されます。

 

今回、中間支援の団体を選ばせて頂いた理由は以下の通りです。

直接的な支援活動をしている個人や団体に、直接に寄付を行うことはとても大切だと思っていますし、そのような機会や思いがあればしたほうが良いと思います。けれども現実を考えると、今回の被災地支援といった社会的課題解決のために活動している個人や組織は数限りなくあり、またその活動もさまざまです。

そのような数多くの個人や組織のうちの一人や一つに、個人的な関係があれば直接寄付などを行えばよいのでしょうが、なかなかそこまでの縁がないことも多いと思います。また、寄付などの協力を行うほど信頼できる直接的支援組織を見極めることは、なかなか現実には困難です。さらには、多くの個人や組織が様々な活動をなさるなか、どこのどんな活動に寄付することが最もよさそうかを判断することは、容易ではありません。

そのため、私どもが直接存じ上げており、信頼できる直接的支援主体を寄付先・助成先として選定・審査なさっていると判断した組織を、今回はその寄付先にさせていただいております。

 

家庭のみなさまには実際、直接的な支援組織、中間支援組織にかかわらず、これらの組織の活動や理念についてさらに知って頂いて、まずお気持ちで応援いただきたいと思います。さらに縁がありましたらさらなる応援をお願いできれば幸いです。

 

これに関連して、みなさまにご理解いただきたいことは、中間支援組織にとってはこのような信頼があり意味のある活動を行うにあたっては、寄付者への領収証の発送、寄付・助成に関わる振り込み等の実費手数料、寄付先やその候補の実地を含む調査や評価・選定、助成先の応募や審査、寄付・助成先への実際の支援実施、寄付・助成先の活動の確認、寄付・助成先からの報告の確認や評価、寄付・助成に関する報告の実施、活動自体の広報といった活動とそれにかかる費用があります。国や地方自治体が国民の税金でこの国を支えているのと同じように、また各団体は効率的な運営に努められていますが、それでの活動費用が必要になります。そのために、各中間支援団体への寄付金からは一定割合の運営費用や実費分が控除されることになります。

中間支援組織だけではなく、もちろん直接的な支援組織についても、支援活動を行うにあたって、寄付や助成の依頼、組織の運営全般、支援の企画、間接的な業務は必要になります。

そして他のすべての方々と同じように、思いや志を持ってそれらの活動を実際に行っているみなさまがおられ、これらのみなさまもそこで生活の糧を得て生きていらっしゃることを、ご理解を頂きたいと思います。

 

最後に、「今回の寄付先の組織は、阪神淡路大震災の前にはなかったのではないか」と、ある被災地支援団体の方が数日前に私に教えてくださったことがあります。阪神淡路大震災の後、さまざまな市民による活動がさらに活発になり、今回の震災でもそれが生きていると感じました。

 

今回の寄付先の5団体

 

●オンライン寄付サイト Give One

(ホームページ: http://www.giveone.net/cp/pg/TopPage.aspx

オンライン寄付サイトギブワンは、特定非営利活動法人パブリックリソースセンターによって運営されています。Give Oneのサイトには、ミッションとして「Give Oneは、寄付というライフスタイルの実現を支援し、「世の中をよくしたい」という一人ひとりを応援します。」、そしてビジョンとして、「だれもが所得の1%を寄付する社会」の実現を目指します。 合言葉は、“Invest in the Future !”」とのことです。

今回の震災でも、東日本大震災−被災地支援活動のための寄付中間支援活動を行っていて、今回の寄付は、このオンライン寄付サイトギブワンを通じて、以下の12団体に提供される予定です(団体変更可能性ございます)。寄付先の団体やその活動については、Give Oneのサイトからリンクがあります。ぜひご参照ください。

・国際環境NGO FoE Japan(認定NPO

・特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン

・特定非営利活動法人東京シューレ

・特定非営利活動法人シャプラニール(認定NPO

・特定非営利活動法人難民支援協会(認定NPO

・特定非営利活動法人 アトピッ子地球の子ネットワーク

・特定非営利活動法人DPI日本会議(認定NPO

・公益社団法人 日本国際民間協力会(NICCO

・特定非営利活動法人ピース ウィンズ・ジャパン(認定NPO

・特定非営利活動法人難民を助ける会(認定NPO

・特定非営利活動法人ジェン(JEN)(認定NPO

・特定非営利活動法人アムダ(AMDA

今回の家庭の節電宣言の取り組みでは、上記12団体に対して、当選者1人あたり1000円の60人分で、6万円を上限として、寄付をいたします。なお、寄付金額からは、運営等のために手数料が10.5%控除されます。(7月寄付協力分)

 

●公益財団法人 信頼資本財団

(ホームページ: http://www.shinrai.or.jp/furtherance

公益財団法人信頼資本財団は、社会的企業や非営利組織に対して、無利子融資を行ったり、寄付を行っている組織です。サイトに掲載されている財団理事長からの挨拶では、「関係性の中で一番貴重な価値は「信頼」ではないかと考え、その信頼できる人間関係が、資本力を形成するという良質な人間関係資本制度を創りたいと思っています。」とのことです。

この財団では、共感助成という助成の仕組みを作られており、その助成先団体には東日本大震災のための支援活動を行われている組織があります。

今回の寄付金は、これら東日本大震災の被災地への支援組織である以下の5団体に寄付されます(団体の変更可能性ございます)。寄付先の団体やその活動については、信頼資本財団のサイトからリンクがあります。ぜひご参照ください。

・特定非営利活動法人 アースウォッチ・ジャパン

・特定非営利活動法人 キッズドア

・特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

・特定非営利活動法人 ブラストビート

・一般社団法人 ピースボート災害ボランティアセンター

今回の家庭の節電宣言の取り組みでは、信頼資本財団の共感助成対象の上記、5団体に対して、当選者1人あたり1000円の25人分で、25千円を上限として、寄付をいたします。なお、運営等のための手数料として、寄付額から一定割合が控除されます。(7月寄付協力分)

 

●社会福祉法人 中央共同募金会 震災ボランティア・NPO活動サポート募金

(ホームページ: http://www.akaihane.or.jp/er/p3.html

中央共同募金会で赤い羽根募金で有名です。共同募金活動、広報活動、企業等の社会貢献活動との連携、ボランティア活動の推進、社会福祉の推進、各種助成事業への協力、そして災害支援の活動を行っています。

今回、東日本大震災では、震災ボランティア・NPOサポート募金という名称にて、「支える人を支える」ために、支援金の募集とそれらの資金による助成をなさっています。

この活動に集まった寄付は、東日本大震災被災者のために活動するボランティアグループやNPOへの支援金となります。寄付されたお金は、そのお金が必要な団体が助成に応募し、その応募が審査され、配分、助成がおこなわれます。活動内容の詳細については、ぜひ中央共同募金会のサイトをご覧ください。

 今回の家庭の節電宣言の取り組みでは、中央共同募金会の震災ボランティア・NPOサポート募金に対しては、当選者1人あたり1000円の50人分で、5万円を上限として、寄付をいたします。(7月寄付協力分)

 

●特定非営利活動法人 ジャパンプラットフォーム

(ホームページ: http://www.japanplatform.org/area_works/tohoku/index.html

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームは、国内外で起こる地震や洪水などの自然災害、紛争などにより発生する人道危機に対して迅速かつ効果的な支援を行う人道支援団体です。NGO・企業・政府・学術界・市民社会などが互いの知恵・持っている資源を出し合い、必要とされている支援が確実に届くように取り組んでいます。

東日本大震災では、震災当日から支援を開始し、人命救急、炊き出し、物資配布、教育、通信サポートなど多岐に渡る支援活動を展開してきました。 支援活動を通じて、地域の「自立」、世代の「共生」、伝統・文化に根差した「心の復興」を支えることを目指しています。

今回の寄付は、ジャパン・プラットフォームを通じて、こちらの加盟NGOの支援活動へ助成される予定です。 http://www.japanplatform.org/work/ngo_unit.html

今回の家庭の節電宣言の取り組みでは、ジャパンプラットフォームに対しては、当選者1人あたり1000円の50人分で、5万円を上限として、寄付をいたします。(8月寄付協力分)

 

●一般財団法人 ジャスト・ギビング・ジャパン

(ホームページ: http://justgiving.jp/c/6079

JustGivingとは、誰かが何かにチャレンジすることで、支援したい団体のために寄付を集めるプラットフォームです。

今回は、特定非営利活動法人チャリティ・プラットフォーム(NPOチャリプラ)が行うJustGivingのチャレンジ取り組みに寄付を行います。このNPOチャリプラの取り組みは、震災の現場で頑張る団体を応援する「東日本大震災緊急災害支援プロジェクト」です。

(NPOチャリプラ該当ホームページ: http://www.charity-platform.com/shien/index.html

これは、今回の震災に関する支援活動を行う以下の団体に、一括で寄付するものです。

・認定特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン

・特定非営利活動法人 オン・ザ・ロード

・公益社団法人 Civic Force

・認定特定非営利活動法人 アレルギー支援ネットワーク

・公益財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン

・財団法人 家族計画国際協力財団(ジョイセフ)

・認定特定非営利活動法人 国境なき子どもたち

・特定非営利活動法人 パルシック

・特定非営利活動法人 メドゥサン・デュ・モンド ジャポン (世界の医療団)

・一般社団法人 more trees

・特定非営利活動法人 シェア=国際保健協力市民の会

 今回の家庭の節電宣言の取り組みでは、ジャスト・ギビング・ジャパンのNPOチャリプラの「東日本大震災緊急災害支援プロジェクト」に対して、当選者1人あたり1000円の55人分で、55千円を上限として、寄付をいたします。(9月寄付協力分)

 

 

4.今後について

 

●今回の弊社渇ソ値共創による寄付の取り組みの今後について

家庭のみなさまの7月の電力使用量結果が出たあと、サイトにご登録されたみなさまには、達成賞の応募資格が生まれ、その通知を受け取られると思います。そしてこの寄付協力の取り組みという達成賞の応募なさって当選されますと、当選の旨および御礼のご連絡を弊社価値共創より電子メールにてご連絡させていただきます。その後、当選人数分に1000円を掛けた金額を、弊社より寄付先の団体に寄付いたしまします。そして寄付実施のご報告を、この同じサイトに掲載させていただきます。

 

●この取り組みについての、家庭の方々、非営利組織、企業への広報について

 今回の取り組みをお知りになり、家庭の節電宣言サイトに登録し、そして節電を達成し、寄付を増やすことに共感いただく家庭のみなさまが、増えることを願っています。

また、非営利組織にもお伝えしていきたいと思います。

さらに今回の取り組みに共感いただき、寄付協力をいただく企業が、さらに増えることを願っています。企業への協力依頼を続けていきたいと考えています。

 

 

問合せ先:渇ソ値共創 infovaluecocreation.co.jp

 

以上